公共事業のための応募適格資質証明書における変更

　ある公共事業当局が、発電施設の追加建築に入札しているエンジニアリング会社に資質証明書を要求した。州法によると、入札したすべての会社が選考の対象とならねばならず、また少なくとも最も高いレベルで適格とされた三社が詳細な面接を受けなければならない。当局はもっとも適格な会社を選択して契約交渉を行わなければならない。もし相手方が契約の同意に至らなければ、当局は第二位の会社と交渉を行うことができる。
　事業当局は選択肢を七社に絞った。そのうちの一社は、仕事の規模の大きさと複雑さから、ジョイントベンチャーを提案した。最初の面接のあと、当局の選考委員会は、七社のうちの一つのトンプソン社に、提案にはいくつかの技術的な欠陥があるとアドバイスした。トンプソン社はその後、欠陥を改善するために別な会社とジョイントベンチャーを構成することにした。トンプソン社はまた、自分たちのチームが行った提案の変更を考慮に入れて、資質証明書を書き直したいと申し入れた。トンプソン社は、すべての会社がそうした改定を行うことができると考えていた。
　もしあなたが公共事業当局の一員であるとしたら、この要求にどのように対応するか？
何かほかの情報によってあなたのこの状況に関する判断が変化することはあるだろうか？あなたの対応を考える際に、州の調達法(the state procurement law)の趣旨はどのような役割を果たすか？
―NSPE事例78-5番からの改作

（訳　西村慶人　北海道大学文学研究科後期博士課程）