NEEF発表:2001/4/18

発表者:近藤 真史

技術と社会−−技術の社会構成主義からの視点−−

技術の社会構成主義とは?:Trevor J. Pinch and Wiebe E. Bijker, 'The Social Construction of Facts and Artifacts: Or How the Sociology of Science and the Sociology of Technology Might Benefit Each Other' in The Social Construction of Technological Systems: New Directions in the Sociology and History of Technology , edited by Wiebe E. Bijker, Thomas P. Hughes, Trevor Pinch, pp.17-50, MIT Press, 1987

をもとに説明

※科学社会学において広く認められている社会構成主義を技術についても主張する

〈科学社会学〉

この分野の研究対象:「科学的な考え・理論・実験の実際の内容」(←→初期の研究では科学者の規範・経歴パターン・報酬構造)

◇この分野の主要な発展:知識社会学の「ハード・サイエンス」への拡張

・「ストロング・プログラム」:信念の原因を探求するのに、社会学者はその真偽に対しては中立であるべき→すべての知識及び知識主張は社会的に構成されたものであるとして取り扱われる(=知識主張の発生・受容・拒絶についての説明は自然界ではなく社会の領域において求められる)

◆アプローチの仕方・方法論についてはさまざまな立場があるが、科学的知識は社会的に構成されたものであるということでは一致している(科学の社会構成主義)

→科学的知識には他の知識に比べて認識論的に特別な点はない

the Empirical Programme of Relativism(EPOR)〉

「ハード」サイエンスにおける科学的知識の社会構成主義を明らかにするアプローチ:同時期の科学的発展の経験的研究と科学上の論争の研究に重点

・このアプローチの3つの段階

1科学的発見の解釈柔軟性interpretative flexibility:科学的発見は一つ以上の解釈に対してオープンである(自然についての異なった解釈が科学者にとって利用可能であり、よって、自然のみでは科学的論争に対する決定要因となるような結果を生み出すことはない)

2クロージャー・メカニズム:解釈柔軟性を制限し、科学的論争が決着し、何が「真理」であるかについての科学的な同意が生じる社会的メカニズム

3上の「クロージャー・メカニズム」のより広い社会的・文化的環境に対する関連づけ

−−3については手が付けられていないが、1、2についてはさまざまな研究がなされている

the Social Construction of Technology(SCOT)〉

EPORと平行関係持ったアプローチ

※SCOTでは技術的人工物の発展過程をバリエーションと選択の変動として記述される:社会的グループによる人工物の内容の異なった解釈が、異なった一連の問題と解決によって異なった発展へと至る

→多次元的モデル(←→線形的モデル)

・関連する問題:どの問題が関連するかを決めるには、その人工物に関係する社会的グループと、そのグループが人工物に与える意味づけが決定的な役割を果たす。問題は、それがまさに「問題」となるような社会的グループが存在するときにのみそのようなものとして定義される。

・関連する社会的グループ:どの社会的グループが関連するかを決定するには、その社会的グループのすべてのメンバーにとって、人工物が何らかの意味を有しているかどうかをまず問う必要がある。

・さまざまな解決:それぞれの問題に対していくつかの異なった解決があり得る。

【SCOTの3つの段階】

1解釈柔軟性:技術的人工物は文化的に構成され解釈される−−−いかに人々が人工物について考え解釈するかということにおいて柔軟性があるだけでなく、以下に人工物がデザインされるかということにおいても柔軟性がある

例:自転車の「エア・タイヤ」

・(小さいホイールの自転車の)振動問題に対する解決(←この問題に対する解決には他の方法もあった「スプリング・フレーム」)

・早く走る方法

・不格好で安全性も低めてしまうもの

◆異なった社会的グループがある技術的人工物に根本的に異なった解釈を与えることがある=その人工物の「内容」に関わる

例:大きなホイールの自転車

・(若い男性のグループの)迫力のあるスピード自転車として解釈→より大きなホイールへ

・(女性や老人のグループの)危険な自転車として解釈→小さなホイールへ

2論争のクロージャー(終結)もしくは人工物の安定化stabilizationのメカニズム:

・レトリカル・クロージャー ・問題の再定義によるクロージャー

〈レトリカル・クロージャー〉

技術上の「論争」を終結させるには、問題を「解決」する必要はない→関係する社会的グループがその問題を解決されたとみなすかどうかが重要

◆技術に関しては、広告が大きな役割を果たす→広告で完全に安全であると宣伝することによって「安全論争」が「終結」された

〈問題の再定義によるクロージャー〉

例:「エア・タイヤ」

3つの社会的グループはエアタイヤに関して対立:

・ほとんどのエンジニアにとっては理論的・実用的に厄介者

・一般的な大衆にとっては美しさの点で醜いアクセサリー

・(大きいホイールの自転車のユーザーである)スポーツ・サイクリストにとっては問題自体存在しない(振動問題は小さいホイールのユーザーにとってのみ問題)

◆エア・タイヤをつけた(小さなホイールの)自転車が早く走れることが分かると状況は変わった

→一般大衆、スポーツ・サイクリストにとってはクロージャーに至った:それは振動吸収装置としての可能性について確信したからではなく、エア・タイヤについての意味づけが変容し、別の問題(=いかにしてできるだけ速くするかという問題)に対する解決を構成するものとなった。

←こうした形のクロージャーには「自然的natural」なものもしくは論理的に必然的なものはない(スピードが自転車にとって重要な特徴ではないと言うこともできる)

3より広いコンテキスト:技術的な人工物の内容をより広い社会政治的な環境に位置づける

→SCOTの方法では関係する社会的グループによって与えられた意味づけに注目することによって人工物を記述しており、そして、社会的グループの社会文化的・文化的位置がその規範と価値を形成し、それが人工物に与えられる意味づけに影響を与える。SCOTモデルでは異なった意味づけがいかに異なった技術発展の過程を構成するかを示しているのでより広い環境と技術の現実の内容との間の関係を取り扱うことができるように見える。

【論文要約】

Kerry E. Rodgers, 'Multiple meanings of Alar after the scare: Implication for closure' in Science, Technology & Human Values, Spring 96, Vol. 21 Issue 2, pp.177-197

この論文の目的:

科学的・技術的論点を含む社会的論争についての終結closureについての集団政治学的アプローチの見解をふまえ、技術の社会構成主義(SCOT)モデルを特定の対象の寿命を超えて拡張する。その上で、「同時に、集団政治学とSCOTの論争終結の見解においては、ある論争の対象が排除された後でも利益集団は異なった意味づけを行い続けるということが可能となるということを論じる。この分析は、そうした対象は利益集団に強力な象徴と貴重な政治的資力を与えうるということを示唆する。」

・以上のことを1989年にエイラーAlarという農薬に関してまき起こった社会的な論争を例に取り上げ検証する。

〈集団政治学的アプローチgroup politics approach

科学・技術的論点を含む論争の終結→政治的場面における競合集団に対するある特定の利益集団が勝利すること:このアプローチでは論争の終結を最終的なものであるとみなしている。

◆特定の利益集団が政治的場面で勝利した後でも、なぜ政治的争いがつづくことがあるのかを説明していない。

〈技術の社会構成主義SCOT〉

SCOTモデルでは、異なった社会的・政治的利益を持つ集団が、同じ技術対象に異なった意味づけを行う。

・終結は対象の形式に関するコンセンサスの交渉negotiationと、それに対応した解釈柔軟性interpretive flexibilityの除去を通して起こる。

「エイラー・パニックAlar scare

1989年、CBSが自然資源保護会議the Natural Resources Defense Council (NRDC)によるレポートを明らかにした:このレポートでは、食物における農薬の残留物が子どもに健康上の被害を与えるとされており、このことによってNRDCと消費者団体が、環境保護局(EPA)・エイラーの製造会社・リンゴの栽培業界を巻き込んだメディア攻撃を行った。

→栽培者はエイラーの使用をやめ、エイラーの製造会社(ユニロイヤル・ケミカル)は市場から製品を撤去した。

◆しかし、この製品が存在しなくなって2年以上も工業・科学・環境・政府の各団体がエイラーに言及し続けた:エイラーについての多様な解釈が製品が消えてからも存続し、そうした解釈に影響を与えた社会的・政治的利益の象徴として、エイラーは持ちこたえた。政治的資力resourceとして通用した。

【エイラー・パニック】

エイラー:有効成分はダミノジッド(植物成長調節剤)、1968年にリンゴ用として登録

・リンゴ業界が合衆国で使用されるダミノジッドの約4分の3を使用していた

→リンゴ・リンゴジュース・リンゴ製品から、微量のダミノジッド・非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)が見つかった。

1970年代初期:ダミノジッドとUDMHが高い確率でマウスに腫瘍を引き起こすという科学的研究

1977年:EPAの科学者がメモで、ダミノジッドを特別の再検査の候補に指定すべきであると進言

1984年:EPAはダミノジッドを含むすべての製品の特別再検査を開始(ダミノジッドの食物への使用の禁止を望むEPAの科学者に、科学助言調査団Scientific Advisory Panelのメンバーが反対)

1986年:EPAは、製造者に新しいデータの提出を条件にわずかに低い耐性レベルでダミノジッドの使用継続を認めた。

1989年:EPAはダミノジッドの食品使用の禁止を提案(登録の緊急差し止めを発令しなかった)

◆大人の場合:平均寿命にわたる食事によるダミノジッドの摂取はEPAの許容の範囲(100万人あたり1件の増加)を超えるものであったが、18カ月にわたる場合にはその危険性はこの範囲内に収まる。

◆子どもの場合:癌の危険性は増加分は、100万人に9件となるとみられた

NRDCのレポート『許容不可能な危険:我々の子供たちの食べ物の中の農薬』

・EPAが危険性評価を行っている間に、NRDCも政府のデータの独自の分析を行い、果物・野菜における農薬残留物が未就学児童に健康被害を与えるかどうかの決定を下した:

このレポートではダミノジッド・UDMHを含む8つの発ガン性の農薬・代謝産物には、食事によって未就学児童に癌を発生させる危険があると評価−−UDMHに汚染された食べ物の未就学児童の平均的な消費量は、生後の6年間さらされた子供4200あたり1件増加の癌を引き起こす(全人生の場合のEPAによる基準の240倍)

◆環境論者の視点からの連邦政府の農薬規制についての包括的な批評:

・政府は大人の消費データに基づき、未就学児童を危険を伴うレベルの農薬残留から守ることに失敗した。

・議会レベルの決議の推奨・親が食物の安全性についてできることのリストを含む

・作成・評価の仕方が標準的な科学的行為とは異なるものだが、NRDCは科学的研究としてみなしていた。

→NRDCがこの結果を公表する仕方は、通常の非営利的環境団体がとるようなものを超えていた:PR会社のコンサルタントがキャンペーンを企画し、独占記事としてレポートをCBSに持ち込んだ

(規制論争のレベルから国中の混乱のレベルへ)

CBSの番組「60Minutes」"'A' Is for Apple"

・リンゴと癌のイメージを結びつけた映像

・もっとも強力な発ガン剤は、「樹木寿命」と見た目のために専門の科学者に従ってリンゴに塗られた薬品であるというリポート

・大人よりも子供たちが農薬残余に直面していると強調

※番組にはリンゴ栽培業界の代表、ユニロイヤル・ケミカル社の代表は不参加:危険性は無視できるものであるとする会社側の手紙の抜粋が読み上げられた。

・女優のメリル・ストリープの協力(記者会見・CMなど)

◆大衆の反応:リンゴの売り上げの下落・リンゴ製品の撤去・議会でも議論・NRDCのブックレット11万部・リンゴジュースを排水溝に捨ててよいか、有害廃棄物集積場に捨てるべきかのリンゴ栽培者の協会への電話

【議論のつりあい】

リンゴ栽培業者から寄せられた批判に答える形で、この番組は2回目の特集を組み、議論の2つの側面をよりバランスのとれた紹介をテレビ局は試みた

→二つのグループ:

・ダミノジッドに関する危険を少なく見積もる科学者

癌の原因であるという決定的な証拠はない、エイラーの禁止は農薬を排除する危険な前例となるという懸念→合衆国に食料不足を招く

ダミノジッドは発ガン性物質だが心配するほどの危険性はない

・国立癌センターNCIの科学者・消費者ユニオンの代表・NRDCの代理人

ダミノジッドはある人々に癌を発生させる

※リンゴ協会の代表と消費者ユニオンの代表との間で、アメリカのリンゴにおけるダミノジッドの使用の程度についての論争:前者5%ほど、後者20〜50%

CBS:独自のテストを依頼

・会社は論争に出席せず、インタビューも断った。

【多様な意味を持った象徴】

番組の最後でキャスターは論争の終結を宣言:会社は自発的にダミノジッドを市場から撤去するであろう可能性にふれ、消費者の懸念からリンゴ栽培者はエイラーの使用を中止するであろうと結論づけた。(実際そうなった)

※レトリカルな終結を引き起こした:しかし、食べ物におけるダミノジッド・UDMHの残留の関する危険についての終わりを示すことには失敗

→製品が市場から撤去されても、エイラー論争によって巻き起こった論点についての会議などが開かれ、ダミノジッド・UDMHの癌原因の可能性についての調査は続けられた。

◆今日、エイラーの議論の余地のない特徴は、永続的な象徴的地位である:エイラーが何を象徴しているかは極めて複雑

・メディアのイメージは子供・リンゴ・癌を結びつけたのであり、エイラーを多くのアメリカの大衆の目には不吉なものに思わせた。

・製品は市場から撤去されたが、関係する社会集団はエイラーをめいめいの社会的・政治的利益の象徴としてエイラーという言葉を引き合いに出した。

以下の節では、エイラーという象徴の解釈もしくは意味づけを論争に3つ重要な参加者の目を通して描かれる:環境論者および消費者運動家・リンゴ栽培者および農薬業者・科学者コミュニティ

【環境論者/消費者の象徴】

NRDCと合衆国の主要な消費者団体にとってはエイラーは、子供を、果物・野菜の農薬残留物にさらすことによる癌の発生の危険・その他の健康問題から守る政府の規制の失敗の象徴として残っている。

【産業界の象徴】

リンゴ栽培者・農薬産業界にとっては、エイラーは運動家の偽科学の利用を表すものであり、ニュースと無責任なジャーナリズムの操作を通じて、健康によい食べ物を生み出すことに専念している産業を破壊するように宣伝されたのである。さらに、運動家と報道機関は、科学的に正当なEPA規制過程に不当な否定的な陰を投げかけたのである。

【科学者の象徴】

科学コミュニティーは一般に消費者運動家が喜んでアメリカ人の癌に対する恐怖を促進し、政治的・イデオロギー的メッセージを広めるためにメディアを操作しようとすることの象徴であると見ている。

◆科学コミュニティーの大部分はダミノジッド・UDMHと関連した危険性を相手にしなかった。

・EPA/NRDC−疑わしいデータに基づいている

・CBS−いい加減なジャーナリズム

【終結に対する影響】

エイラーの発展・崩壊:その技術の歴史は、終結closureのSCOTモデルに調和

環境運動前夜に開発された

→エイラー:農業界とエイラーの会社にばく大な利益を生むもの−−商業的農業のサークルにおいてはすばらしい化学製品

※環境・消費者運動家にとっては危険なリンゴ化粧剤としてあらわれた

→ダミノジッド・UDMHが発ガン性物質ではないかという科学的研究:環境運動家「消費者にとっての健康上の危険」を技術に結びついた問題として定義

◆危険なリンゴ化粧剤としての可能性についての関心はエイラーの設計には影響を与えなかった←エイラーが開発されたときには、健康上の危険に気づいていた関係する社会的グループがいなかった

※ダミノジッドの使用が認められた後に、国家的な環境に関する法律が健康と環境保護に対する大衆の期待を高める。

・身近に毒性の薬品が見つかることによって、注意を引く

→「1989年までには、もはやエイラーは与えられた主要な競合する意味づけ(すばらしい薬品と危険な化粧品)を、どちらかの関係するグループにとってのすべての意味づけを実質的になくすことなしには

調和させることは不可能であった。」

〈製品自体は撤去〉

エイラーの異なった解釈が残り続けた:いくつかの利益集団が「エイラー」という言葉を象徴として使用し、それぞれの利益・要求・目標を支持する意味づけを持ち出した。

・NRDC−−不必要なリンゴ化粧剤であり、以前の農薬についての受け入れがたい遅さの連邦規制の典型であり続けた。

・リンゴ栽培者・農薬業界−−間違った科学的活動と無責任なジャーナリズムを利用して産業に経済的な打撃が加えられたことの象徴

・科学コミュニティー−−活動家が科学とメディアを利己主義的な政治的メッセージを誇示するために利用したことの象徴

※エイラーという象徴によって体現されているこの3つの意味づけは、以前のそれぞれの集団による意味づけより複雑=これらの意味づけは集団の異なった社会的・政治的ポリシーを支持し続けた

・NRDCの視点:より積極的なリスク減少政策に対して政府規制担当に圧力を掛けるという環境・消費者団体の政策を反映

・産業界の見解:科学的に合理的な規制の企業弁護に適合(科学データを生み出す比較的豊富なリソースをもつ企業に有利な規制)

・体制的科学者の解釈:大衆の決定に対する自分たちの影響力を守り、ジャーナリストによる正確な科学リポートを奨励する点において科学者の関与を反映・促進

◆技術が消滅した後の多様な意味づけ存続は、終結のSCOTモデルの潜在的な限界を示している:

「このモデルは、さまざまな社会的・政治的利益が技術的な発展の多様的なラインに現れうるということを前提しており、対象が事実上消え去った場合には完全に終結を説明できない。」

←エイラーの事例は単に論争の的になった技術の記憶だけが異なった利益の象徴として存続することを示唆している:

・パニック以後に現れたエイラーの複雑な意味づけは、こうした象徴がさまざまな利益集団に技術そのものよりも大きな解釈柔軟性を与えるということを含意→SCOTモデルに新たな次元(技術対象の寿命を超えてその有用性を拡張)

技術がさまざまな利益を調整できないとき、議論を終結させる要点は、対象から同意形成過程へ

・エイラーの撤去の後も異なった利益が生き残ったという事実はNRDCの(TVメディアに頼るという)戦略の限界のあかし−−−メディアは類似点よりも相違点を強調(EPAもNRDCも健康上の危険という点では一致していたが局は対立側として位置づけ)

◆エイラーの市場からの撤去ということで終わったが、NRDCのリポートによって引き起こされたより広い問題(化学上の危険から誰の安全を守るべきなのか?どの程度なのか・誰の経済的利益を犠牲にすべきなのか)は解決されないまま:

・エイラー・パニックが最終的に含意するものは「メディアは、同意形成を容易にすることよりも、論争となっている技術の形式に決定(例えば禁止)を押しつけるのにより適している」

【結論】

それ以後の科学的研究・政府調査団等の政策:おおむねNRDCに沿うような方向へ

技術から象徴への社会的・政治的に動機づけられた解釈の転移:技術が利益を調節することができないときに技術発展の過程の皮肉な反転が始まるということを示している=技術が存在しなくなってからもその技術が観念を引き起こす

◆衰えつつある技術についてのいくつかの異なった解釈がある引き続く象徴へと転移することがあり得るということは、背後にある政治的価値・目標について歩み寄ることなく、諸団体が技術に対する適切な形(例えば、禁止)において一致するということを可能にする。

→しかし、どんな妥協もなければ異なった政治的視点を解決する望みはない:同意形成過程による終結の必要性をTVメディアも示しているが、こうした過程はTVメディアにはなじまないもの